マニフェスト選挙の本質は、市民の皆様とのお約束、公約をマニフェストとして明確にお示しし、開かれた政治を実現し、その後の政権運営において着実に政策を実行することにあります。

マニフェストを、選挙のたびに示される、人気集め、話題集め、票集めの道具とする「選挙対策パフォーマンス政治」は、民主党の目指す、生活者を重視した開かれた政治の実現とは逆行するものです。

民主党には、少子化問題、医療崩壊、環境問題、格差拡大、増大する社会サービス需要と財政赤字、テロなど、日本のみならず世界が抱える多くの課題を打ちやぶる、政治への信念があります。さらには、これまで市民の皆様との対話や国会での議論で積み重ねてきた具体的な政策プランがあります。

「民主党の政権政策Manifesto」は、こうした民主党の活動の積み重ねを形としてお示ししたものです。

「東京ライフ」では、「民主党の政権政策Manifesto」の背景にある、民主党の各種政策をより詳細にご紹介します。

真のマニフェスト選挙を実現し、生活者重視の政権運営による豊かな日本の実現に向けて、民主党は邁進してまいります。

なお、都議選直前のお知らせにおいても申し上げましたが、現在の公職選挙法ではいわゆる「インターネット選挙活動」は一切禁止されており、この新しいプラットフォームである「東京ライフ」を使ったあらゆる可能性をも、実際の選挙では活用・実証していくことができません。諸外国でもはや当たり前となったインターネット選挙を日本でも早期実現するべく今後も提案・活動を続けて参りますが、公職選挙法に則り衆議院議員選挙にかかる8月18日から30日の間につきましては、更新を停止いたします。

なお、民主党はインターネット選挙を解禁する「公職選挙法改正案」を2001年5月、2004年4月、2006年6月の三度にわたり提出していますが、現在、自公政権により、十分な審議は行われておりません。

今後も、民主党は、熟議の民主主義の実現のため、インターネット選挙活動解禁に向け、邁進する所存です。

２００９年７月１２日

東京都議会議員選挙を受けて（談話）

民主党東京都総支部連合会

幹事長　　鈴木　寛

本日、東京都議会議員選挙が施行され、開票の結果、民主党は公認・推薦で５７議席を獲得し、都議会第一党に躍進するとともに、自公を過半数割れに追い込むことができました。

選挙をささえていただいた民主党員・サポーター、ボランティア、働く仲間の皆様、そして、ご支持いただいた都民の皆さまに厚く御礼を申し上げます。

この度の都議選において民主党は、新銀行東京、築地市場、医療再建など、都政の課題についてマニフェストを明確に掲げ戦ってきました。今回の選挙結果を踏まえ、民主党は、都民の皆様に信任をいただいたマニフェストを、着実に実行していくことを、改めて都民の皆さまに約束するものです。

また、今回の都議選の底流には、約１０年の石原自公都政に加え、麻生自公政権に対する多くの都民の怒りがあったことも事実です。

民主党は、今回、都民の皆さまからいただいたご支持・ご声援をさらに拡げ、早期解散・政権交代を実現すべく、全力で取り組んでいく決意です。

以上

民主党東京都総支部連合会は、東京に生活する全ての市民の皆様への情報提供と、政策立案を行うWebサイト「東京ライフ」を開設し、本年6月12日には、東京都議会議員選挙（7月3日告示、7月12日投開票）に向け、市民の皆様の生活をまもり、活力ある東京の実現への道筋を示した「Tokyo Manifesto 2009」を「東京ライフ」のサイト上で発表し、市民の皆様からのご意見の公募（パブリックコメント）を開始いたしました（ご意見の要旨につきましては東京ライフ上に掲載してございます）。

開設以来、たくさんの方々にご覧いただき、本日、東京ライフは200万アクセスを達成させていただきました。

「東京ライフ」は、開かれた政治を実現するために政党が運営し、市民の皆様が参加する、世界でも例の無い本格的政策立案サイトです。「官僚による密室での政策形成」や、「選挙対策パフォーマンス政治」から脱却し、市民の皆様のお知恵をお借りし、市民の皆様のための政策を生み出す場として、今後も継続的に運営を行ってまいります。

しかしながら、現在の公職選挙法ではいわゆる「インターネット選挙活動」は一切禁止されており、この新しいプラットフォームである「東京ライフ」を使ったあらゆる可能性をも、実際の選挙では活用・実証していくことができません。諸外国でもはや当たり前となったインターネット選挙を日本でも早期実現するべく今後も提案・活動を続けて参りますが、公職選挙法に則り都議会議員選挙にかかる7月3日から12日の間につきましては、更新を停止いたします。

なお、民主党はインターネット選挙を解禁する「公職選挙法改正案」を2001年5月、2004年4月、2006年6月の三度にわたり提出していますが、現在、自公政権により、十分な審議は行われておりません。

今後も、民主党は、熟議の民主主義の実現のため、インターネット選挙活動解禁に向け、邁進する所存です。

東京マニフェストにお寄せいただいたパブリックコメント（抜粋）

プレスリリース「民主党、日本初となる政党運営型・市民参加の本格的政策立案サイト「東京ライフ」を開設し、生活者重視の政策を実現」