マニフェスト選挙に対する決意と公職選挙法に則った東京ライフの一時更新停止のお知らせ

東京ライフ編集部・総編集長 鈴木 寛

マニフェスト選挙の本質は、市民の皆様とのお約束、公約をマニフェストとして明確にお示しし、開かれた政治を実現し、その後の政権運営において着実に政策を実行することにあります。

マニフェストを、選挙のたびに示される、人気集め、話題集め、票集めの道具とする「選挙対策パフォーマンス政治」は、民主党の目指す、生活者を重視した開かれた政治の実現とは逆行するものです。

民主党には、少子化問題、医療崩壊、環境問題、格差拡大、増大する社会サービス需要と財政赤字、テロなど、日本のみならず世界が抱える多くの課題を打ちやぶる、政治への信念があります。さらには、これまで市民の皆様との対話や国会での議論で積み重ねてきた具体的な政策プランがあります。

「民主党の政権政策Manifesto」は、こうした民主党の活動の積み重ねを形としてお示ししたものです。

「東京ライフ」では、「民主党の政権政策Manifesto」の背景にある、民主党の各種政策をより詳細にご紹介します。

真のマニフェスト選挙を実現し、生活者重視の政権運営による豊かな日本の実現に向けて、民主党は邁進してまいります。

なお、都議選直前のお知らせにおいても申し上げましたが、現在の公職選挙法ではいわゆる「インターネット選挙活動」は一切禁止されており、この新しいプラットフォームである「東京ライフ」を使ったあらゆる可能性をも、実際の選挙では活用・実証していくことができません。諸外国でもはや当たり前となったインターネット選挙を日本でも早期実現するべく今後も提案・活動を続けて参りますが、公職選挙法に則り衆議院議員選挙にかかる8月18日から30日の間につきましては、更新を停止いたします。

なお、民主党はインターネット選挙を解禁する「公職選挙法改正案」を2001年5月、2004年4月、2006年6月の三度にわたり提出していますが、現在、自公政権により、十分な審議は行われておりません。

今後も、民主党は、熟議の民主主義の実現のため、インターネット選挙活動解禁に向け、邁進する所存です。